「誰もが支え合う地域包括支援体制実現のためのFD研修会」を開催しました

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「誰もが支え合う地域包括支援体制実現のためのFD研修会」を開催しました

 3月20日(月)、長崎純心大学において「誰もが支え合う地域包括支援体制実現のためのFD研修会」が開催されました。

 開会の挨拶に立たれた片岡瑠美子学長は、2017年4月から「現代福祉学科」が「地域包括支援学科」へと名称変更することを紹介されながら、地域包括支援体制を担う質の高い福祉人材の養成に本学が全国に先んじて取り組もうとしていることをお話しになりました。

 基調講演Ⅰでは、厚生労働省社会・援護局地域福祉課の日野 徹課長補佐が、日本の人口構造や人口ピラミッドの推移、地域ごとの高齢化の特徴、高齢者の社会的孤立などから地域で課題となっていることを示されました。続いて、「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」や「『我が事・丸ごと』地域共生社会の実現」等を大変わかりやすくご講義していただきました。また、地域における住民主体の課題解決力強化・包括的な相談体制のイメージを図を示しながら解説していただいたことで、地域包括支援体制に対する理解をさらに深めることができました。なお、日野課長補佐は東日本大震災直後に現地に赴かれ、復興支援活動に当たられたご経験から、地域共生社会実現を支える「お陰様、お互い様」という人と人との繋がりの大切さを実感されたとのことでした。

 基調講演Ⅱの鏑木奈津子自立支援企画調整官は、「我が事・丸ごと」地域共生社会のDNAともなった生活困窮者自立支援制度のご紹介からお話が始まりました。続いて、長崎市も含めて26自治体が平成28年度から実施している「多機関型包括的支援体制構築モデル事業」の概要を数字を用いて具体的に説明されるとともに、モデル事業が地域包括型、地域福祉型、生活困窮型の3つに分けられるとされ、データから読み取れる特徴を解説いただきました。最後に、本モデル事業に伴い配属される相談支援包括化推進員には、①他人事を「我が事」に変えるいくような働きかけ、②丸ごと受けとめる場の設定、③包括的な相談支援体制づくりをお願いされ、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを支援してほしいとまとめられました。

 続けて特別発言ということで、地域医療に長年取り組んでこられた長崎大学大学院の前田隆浩教授が、平成28年度改訂版医学教育モデル・コア・カリキュラムを引用されながら、全国の医学部が地域包括ケアシステムを学ぶ時代になったことを紹介されました。

 午後からは三谷 亨主任の司会進行で公開シンポジウムに移り、多機関型地域包括支援センター、行政機関、相談支援事業所の代表がシンポジストとして登壇されました。各シンポジストはそれぞれの機関の概要や取り扱った事例などを紹介されました。医療や福祉、教育、障害などの複数の分野の問題や複雑に絡む問題を抱える対象者や世帯に対し、専門職としてどのような支援ができるのかが議論されました。多機関との調整していく専門職のご苦労と限界、また、専門職としての達成感や喜びなども語られ、フロアーも含めて大変密度の高いシンポジウムが展開されました。

 公開シンポジウムの終わりに、潮谷有二センター長は、制度の狭間の中で生きづらさを抱える方々への支援に当たっては、表層的な多職種連携ではなく、公権力の行使も含めて自らの権限と限界を見極めることができる専門職の専門性の確立が求められるとまとめられました。さらに、複合的な課題を抱えた方々に対応することは大変かも知れないがされながらも、今後のソーシャルワーク専門職に求められるイメージとして、上智大学の栃本一三郎教授の論文を紹介されながら、いわば「コンシェルジュ」的な機能を有することを付け加えられました。

 閉会挨拶に立たれた長崎大学地域包括ケア教育センターの永田康浩センター長は、連休最終日、あいにくの天候にも関わらず、150人の方々に参加いただき、これから進めていかれる地域包括支援体制に関わる厚生労働省の施策など直接拝聴できたり、現場における相談支援の現状や課題などが真剣に討議されたりし、FD研修会を開催した所期の目的を達成することができたと感謝の言葉を述べられました。

 


 


 

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