（支部研究紀要発行の目的）
１．本研究紀要（以下、紀要とする）は、JACET九州・沖縄支部会員（以下、支部会員とする）に研究の成果を発表する機会を提供し、会員相互の研究に関する情報の交換を促進することにより、会員の研究活動の質的な向上を図ると共に、日常の教育活動の活性化に寄与することを目的とする。
（紀要の名称、発行回数）
２．本紀要は、その英文名称をThe JACET Kyushu-Okinawa Chapter Annual Review of English Learning
and Teaching、和文名称を『JACET九州・沖縄支部研究紀要』とし、レフェリー付きの年刊論文集で、毎年1回発行するものとする。
（投稿者の資格）
３．投稿者は、次の者に限る。
1）支部の会員
2）支部会員と共同研究を行う他支部の会員
3）特に編集委員会が認めた者
（論文の種類、研究対象の範囲）
４．投稿できる論文の種類は、ArticlesまたはResearch
Reportsとする。投稿者は論文提出に際して両者の区分を明示して紀要編集委員会に伝えなければならない。研究対象の範囲は、英語教育学、応用言語学、言語習得などの分野とする。さらに、英語学、言語学、英米文学なども対象範囲と認められるが、この場合は、必ず英語教育的な視点が研究の基本方針に含まれていなければならない。
（使用言語）
５．使用言語は英語または日本語とする。
（未発表原稿）
６．投稿論文は未発表のものに限る。また、他の紀要や論文雑誌に投稿予定の論文は、本紀要に投稿することができない。
（著作権、転載の禁止）
７．著作権は著者および当支部に所属し、著者本人であるなしにかかわらず、本紀要に転載された論文を当支部の許可なく無断で、メディアの手段を問わず、複製あるいは転載することはできない。
（紀要編集委員の選出と任期、レフェリー、審査方法）
８．紀要編集委員会は、支部運営委員会で選出された15名の委員と支部事務局の1名から成り、紀要の編集作業に当たる。委員の任期は2年とし、再任を妨げない。また、編集委員はレフェリーを兼任する。但し、委員会が必要と認める場合には、委員以外の支部会員にもレフェリーを委任することができる。審査の方法については別途に規則を定める。
（投稿の方法と期限）
９．本紀要の投稿者は、Microsoft Wordを使って作成した原稿を毎年5月末日までに紀要編集委員長宛に郵送する。送付する原稿は、4部とし、その内の1部には、投稿者の氏名と所属を明記し、他の3部は、氏名と所属を記入しない原稿とする。査読審査の結果、掲載が認められた論文の投稿者のみが、論文原稿の入ったフロッピーデスクを編集委員長宛に送付する。
10．投稿原稿には、A4版の用紙を縦に用い、左右マージンを25ミリ、上下マージンを20ミリと30ミリとして、この範囲内に12ポイントサイズの活字を用いて38〜39行で入力する。下マージンに頁番号をセンタリングして入れる。原稿の長さは、和文原稿は18枚、英文原稿は20枚を上限とする。英語を母語としない投稿者による英文原稿は、提出する以前に必ず英語母語話者による校正を受けることとする。
11．原稿は、横書きとし、資料、図、表、註、参考文献などは、全てを含めて制限枚数の中に納める。図や表を用いる場合には、頁の適切な箇所にこれらを配置する。但し、図や表には、図1(Figure
1.)、表1(Table 1)のように番号を付した上で見出しを加える。論文の中で図や表について言及する際は、文章中に図1(Figure
1.)あるいは表1(Table 1)と明記して論述する。
（論文の構成と書式）
12．投稿原稿は、題名(Title)、氏名及び所属(Affiliation)、アブストラクト(Abstract)、本文、註(Notes)、参考文献(References)、付録(Appendix)の順で配列される。但し、調査や実験に基づく論文において、本文は、はじめに(Introduction)、方法(Method)、考察(Discussion)、結論(Conclusion) から構成される。さらに、各パートの見出し(Heading)には、1.1.や1.2.のようなナンバーリングを用いない。英文の論文には英文のタイトル、和文の論文には、日英両語のタイトルを付す。アブストラクトは英文でワン・パラグラフ(300語以内）にまとめる。さらに、註は本論の末尾に一括して付し、脚註は一切用いない。
13．本紀要のレイアウトは紀要編集委員会の責任で行う。
（引用の方法）
14．引用の出所については、著者名を文中に明示する場合は、Klein (1995)、吉川(1994)
のように示し、著者名に直接言及していない場合には、(Johnson, 1990)、(原田,
1995）のように示す。さらに、直接引用をする場合には、著者名が文中に明記されれば、引用個所の頁数を加えて、Klein (1995, p.
125)、吉川(1995, p. 43) のようにし、明記されなければ、(Johnson, 1990, p. 35)、(原田, 1995, p.
123）のようにして示す。
（参考文献の書き方）
15．参考文献は、論文の末尾にまとめて掲載する。引用あるいは参考にした論文及び著書の著者名を姓のアルファベット順に並べて、それぞれに出版年、著書名、論文タイトル、雑誌名、出版社名などを下記の例に倣って明示する。同じ年次に発表された同一著者の複数の論文や著書のレファレンスは、例えば、(1995a)、(1995b) のようにして区別し、他の様式はすべて下記の要領に従う。
16．著書や論文の欧文のタイトルとサブタイトルについては、最初の語だけを大文字とし、他の語は全て小文字で入力する。但し、EnglishやFranceのように本来大文字で始まる語は、そのままの形で用いる。著書のタイトル及び論文雑誌名については、イタリックか、または下線を付して入力する。和文の論文タイトルには「」を、和文の著書のタイトル及び雑誌名には『』を付して入力する。詳しくは、下記の例を参考にする。
a) 研究論文に掲載された論文の例：
Eisenstein, M. (1980). Childhood bilingualism and adult language learning
aptitude. International Review of Applied Psychology, 29, 159-172.
高梨芳郎．(1993).「英語学習における学習動機、学習方略、英学力の関係」.『福岡教育大学紀要』、第43号、45-61.
b) 著書からの引用の例：
Ellis, R. (1986). Understanding second language acquisition. Oxford:
Oxford University Press.
土屋澄男．(1990).『英語科教育法入門』. 東京：研究社出版．
c) 2人またはそれ以上の著者による書籍や論文の例：
Prater, D. L., & Mayo, N. B. (1984). Cognitive developmental level syntactic
maturity. Journal of Research & Development in Education, 17, 1-7.
Schuman, H., & Presser, S. (1981). Questions and answers in attitude surveys:
Experiments on question form, wording, and context. New York: Academic
Press.
田中春美、他．(1987).『言語習得と英語教育』. 東京：英語教育協議会 (ELEC)．
d) 監修されたり編集されたりした書籍や論文集に掲載された論文からの例：
Forder, J., & Crain, S. (1987). Simplicity and generosity
of rules in language acquisition. In B. MacWhinney (Ed.), Mechanisms of
language acquisition (pp. 35-63). Hillsdale, NJ: Erlbaum.
岡 秀夫．(1979).「教育・学習にかかわる領域 ―外国語教授原理および論争点」. 垣田直巳(編).『英語教育学研究ハンドブック』(pp. 271-300).
東京：大修舘書店.
（統計法の使用について）
17．よく用いられる統計法については、参考文献を示す必要はない。また、式や用法の説明も記述する必要はない。但し、開発されたばかりか、あるいは稀にしか使用されないような統計法を用いた時、あるいは論文の性質上やむを得ない時は、式や説明を簡潔に書き加えることができる。
（内容と形式に関する助言）
18．提出された原稿の審査に当たって、投稿者の研究姿勢や内容は充分尊重されなければならない。但し、紀要編集委員会は、その協議の結果に基づいて個々の論文の形式や内容について、投稿者に助言したり訂正を求めたりすることができる。
（広告料）
19．本紀要に掲載する協賛の会社や団体の広告料については、別途に規定を定める。
（投稿者の費用負担）
20．本紀要中における頁数が確定した段階で、下記の要領で投稿料を執筆者に請求する。専任校を有する支部会員については、8頁まで25,000円とし、これを越える1頁ごとに2,000円を、専任校のない会員については、8頁までを20,000円とし、これを1頁越えるごとに、2,000円を、それぞれ追加して、所定の郵便振り込み用紙で投稿料として支部事務局に支払う。
（紀要冊子の配布と郵送費負担）
21．原則として、本紀要の冊子は会員に郵送する。
（規程の改定手続き）
22．九州・沖縄支部運営委員会の発議と協議を経た後、出席者の過半数の賛成を以て本規程の一部または全部を改訂することができる。
※
2007.2.1.更新