大学英語教育学会(JACET) 九州・沖縄支部
支部運営要領

前文
本支部運営要領は、「社団法人大学英語教育学会内規」第１３条に基づき、支部の運営に必要な事柄を定めるものとする。

第１条（名称）
本支部は「社団法人大学英語教育学会九州・沖縄支部」（The Kyushu-Okinawa Chapter of the Japan Association of College English Teachers）と呼ぶ。

第２条（目的）
本支部は、九州・沖縄地区における大学英語教育の向上をはかり、あわせて会員相互の交流を深めることを目的とし、この目的を達成するために支部大会、講演会、研究会、紀要・ニューズレター発行等の事業を行う。

第３条（事務局）
本支部は、事務局を正幹事の勤務大学に置く。
2．事務局長は正幹事がかねる。

第４条（会員）
本支部の会員は原則として九州・沖縄地区の「大学英語教育学会」会員とする。

第５条（役員）
本支部に次の役員を置く。
（1）名誉支部長若干名
（2）支部長 1名
（3）副支部長 1名
（4）正幹事1名、副幹事若干名
（5）研究企画委員若干名
2．役員の任期はいずれも2年とする。再任はこれを妨げない。ただし、支部長、副支部長は2期までとする。

第６条（役員会）
支部役員会は支部運営上の諸問題を審議し、これを処理する。支部役員会は、支部長、副支部長、正・副幹事、研究企画委員で構成される。

第７条（役員の選出)
役員の選出は原則として2年毎に行うものとする。ただし、欠員が生じた場合等、必要に応じて実施できるものとする。
2. 支部長は、支部役員会が支部内規に従い選挙により選出し、総会の承認を得るものとする。
3. 副支部長は支部長が委嘱する。
4.　研究企画委員は、支部内規に従い九州・沖縄地区の会員の中から推薦され、総会において承認されるものとする。
5.　正・副幹事は、研究企画委員の中から互選によって選ぶものとする。

第８条（役員の任務）
支部長は支部を代表し、必要に応じて運営委員会を招集し、これを主宰する。
2．副支部長は支部長を助け、必要に応じて支部長の代理をする。
3．研究企画委員は支部長、副支部長を助け、支部運営上の諸問題を審議し、これを処理する。
4．正・副幹事は支部会員および本部や他支部との連絡、会計事務その他の事務を行う。

第９条（総会）
本支部は毎年１回総会を開くものとする。その時期は別に定める。

第１０条（経費）
本支部の経費は本部より交付される支部費でまかなうものとする。

第１１条（運営要領の変更）
本運営要領の変更は総会の出席者の過半数をもって行う。

第１２条（内規）
本運営要領についての内規は、支部役員会の議決を経て別途定める。

付則
この支部運営要領は平成21年6月20 日より施行する。

大学英語教育学会(JACET) 九州・沖縄支部
支部内規

前文
本支部運営要領内規は、「社団法人大学英語教育学会九州・沖縄支部　支部運営要領」第11条に基づき、支部運営にかかわる必要な事項を定めるものである。

第1条（支部長・副支部長・副支部長補欠の選出方法）
支部役員会における選出方法については次のように定める。
1．支部長（1名）は支部役員会の構成員が互選によって選出する。副支部長は新支部長が委嘱する。副支部長補欠については、新支部長と副支部長の合議によって選出したのち、支部役員会にて承認を得るものとする。
2．選挙は、現支部長を含め研究企画委員の3分の2以上（委任を含む）の出席によって成立する。なお、欠席者は投票権を有さない。
3．選挙管理委員2名を研究企画委員の中から選出する。
4．支部長は、投票者の過半数の支持を得ることを原則とする。
5．支部長の選挙は、単記、無記名とする。
6．支部長の選挙は、第一次投票の結果、過半数の得票者がない場合、第二次投票を行う。但し、第二次投票においては、第一次投票で一票以上の得票があった者の中から記名する。
7．第二次投票においても当選者が決しない場合は、決するまで第二次投票と同様の方法によって選挙を行う。
8．過半数の票を得た最高得票数の候補者が複数ある場合、決選投票を行う。

第２条（支部社員の選出）
支部選出の社員の数および選出方法については次のように定める。
1．社員選挙においては、本部「内規」第22条第１項に基づき、本部より通達のあった人数を選出し、さらに補欠者若干名を選出するものとする。
2．社員の選出にあたり、支部は社員推薦委員会を設置する。社員推薦委員会は支部役員会の構成員で構成される。
3．社員推薦委員会は割当人数分および補欠者の社員推薦者リストを作成する。
4．社員推薦委員会における社員推薦者リストの決定は、委員会構成員の投票によってなされるものとする。
5．社員推薦者リストの作成および決定は、委員会構成員の3分の2以上（委任を含む）の出席によって成立する。なお、欠席者は投票権を有さない。
6．投票管理者２名を出席者の中から選出する。投票管理者は、投票用紙の準備、票の集計、結果の公表等、社員推薦者リスト作成のための投票作業を遂行する。
7．社員推薦者リストの作成および決定のための投票は無記名で行うこととする。
8．出席した研究企画委員は、本部から支部に割り当てられた社員人数分の名前を支部会員の中から選び投票用紙に書き込み、投票する。
9．社員推薦者リストの決定においては、最も得票数の多かった者から順位付けを行い、必要人数の社員および補欠を選出する。
10．同数の得票などのために、必要人数枠の社員が一回の投票で決まらなかった場合、複数の候補者に関し、決選投票を行う。
11．決選投票においては、必要名、最も得票数の多い者から社員として選出する。ただし、決選投票を経ても必要な人数枠が埋まらない場合、さらなる決選投票を行う。
12．この手続きを、必要な人数枠が埋まるまで続ける。
13．社員推薦委員会によって作成された社員推薦者リストを支部総会に諮り、承認手続きをとる。

第３条（研究企画委員の選出）
研究企画委員の数および選出方法については次のように定める。
1．研究企画委員は、県ごとに、おおよそ、会員５名に１名の割合で選出する。
2．研究企画委員は、会員数が５名に満たない県においても、１名を選出する。
3．研究企画委員の選出にあたっては、県ごとに、会員の互選によって候補者を選び、総会の承認を得るものとする。
4．候補者の選出にあたっては、会員は、勤務する機関の置かれている県に所属するものとして扱う。ただし、会員の活動の本拠がその居住地にある場合は、居住地のある県に所属するものとして扱う。
5．候補者選出のための互選の方法は各県の自由とする。ただし会員が多数にのぼる福岡県においては、支部大会の際に会合を開いてこれを行なうものとする。

（付記）この内規は、2009年（平成21年）11月8日より施行する。