教職員が仕事と子育てを両立させることができ、教職員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての教職員がその能力を充分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

平成30年4月1日~平成33年3月31日までの3年間

2.内容

目標1

産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育児休業中の社会保険免除など制度の周知や情報提供を行う。

対策

  • 平成30年 4月~ 法に基づく諸制度の調査
  • 平成30年10月~ 制度についての教職員への周知

目標2

  • 計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
  • 男性教職員:計画期間中に1人以上取得すること。
  • 女性教職員:取得率を90%以上にすること。

対策

  • 平成30年 4月~ 育児休業に関する規程を教職員への周知

目標2

妊娠中や産前産後、育児休業復帰後の女性教職員のための相談窓口を設置する。

対策

  • 平成30年 4月~ 相談員の研修
  • 平成30年10月~ 談窓口の設置について教職員への周知