奨学金・授業料減免・学費支援

奨学金・授業料減免・学費支援

奨学金制度

本学では、有益な人材の育成に資すると共に教育の機会均等に寄与するため、人物・学業ともに優秀かつ健康で、経済的理由により修学に困難があると認められたものについて貸与または給付される奨学金制度を取り扱っています。
家庭の経済状況により修学が困難になった場合は、アドバイザーや学生支援課に相談してください。
なお、奨学金については、J棟2階掲示板に掲示しますので、見落としのないようにしてください。

日本学生支援機構奨学金

奨学金には「貸与型」の奨学金と「給付型」の奨学金があります。

貸与型

日本学生支援機構の奨学金は、学業、人物がともに優秀で健康でありながら、経済的な理由のため修学が困難であると認められるものに学費を貸与して、修学を援助することを目的としています。

第一種 (無利子) 自宅通学 30,000円、54,000円 から選択
自宅外通学 30,000円、64,000円 から選択
第二種 (有利子) 30,000円、50,000円、80,000円、100,000円、120,000円 から選択
募集時期 4月
ただし、家計支持者が失職、事故、病気もしくは死亡等又は災害などにより奨学金を緊急に必要とする場合は、随時申し込む事ができます(「緊急・応急採用」)。
給付型

第一種(無利子)のみ該当します。平成30年度進学者からは、高等学校等の奨学金窓口を通して申し込みます。申し込みの詳細については、在学している学校へお問合せください。

区分 自宅通学 自宅外通学
私立大学 30,000円 40,000円
純心女子学園江角記念奨学金

入学後、災害その他、家庭経済事情の急変により学業継続が困難となった場合に、学資金の一助として給付される奨学金です。

給付金額 年間の授業料等の半額を上限とします。
募集時期 5月、10月
純心女子学園教育ローン利子補給奨学金

経済的理由により学費の納入が困難な学生に対して、借入金の利子補給による援助をし、入学後の学業の継続を支援する給付奨学金制度です。 

指定された金融機関が取り扱う教育ローンを利用して学費を納付した学生で、この制度の出願資格を満たした学生は申し込むことができます。

給付金額
年間最高5万円で給付は年1回
ただし、再申請の場合、4年間4回 (最高限度額20万円)まで給付されます。
募集時期 10月
その他の奨学金
  1. 各地方公共団体
  2. 民間育英団体
  3. 介護福祉士養成等
募集時期 4月
学内で説明会を行っています。開催日時、場所については掲示板でお知らせします。

なお、これらの奨学金の中には、他の奨学金と重複して受けることが出来ない場合もありますので、日本学生支援機構を希望する者は、十分注意してください。

学生支援課へのお問い合わせ


授業料減免制度

地方創生特待生授業料等減免

長崎純心大学人文学部入学生の入学料、初年度の授業料、教育充実費を免除します。
また、2年次以降も、本学が定めた成績基準と履修基準を満たした地方創生特待生は、授業料、教育充実費が全額または半額免除されます(最長4年間)。

長崎純心大学兄弟姉妹在学による授業料減免

長崎純心大学人文学部に同一戸籍の兄弟姉妹が2名以上在学する場合、2人目以降の学生に対し、前期10万円、後期10万円を減免します。学生による申請時期は毎年6月となっております。
※2人目以降の学生が地方創生特待生または早坂特待生である場合は対象となりません。

なお、入学年次(前期分授業料)の減免額は減免決定通知後に返還されます。詳細については、学生支援課へお問合せください。

長崎純心大学早坂特待生の授業料減免

在学生対象の制度で、前年度の成績が特に優秀な学生に対し、年間の授業料及び教育充実費の全学または半額を免除します。
※平成29年度の入学者から適用されます(再入学、転入学及び編入学による入学者は除く)。
※地方創生特待生である学生は対象となりません。

私費外国人留学生授業料減免

年間授業料の50%を免除します。但し、入学年次は後期授業料で調整します。
詳細については、入試広報課課へお問い合せください。

入学前の学費に関するお問い合わせは 入試広報課 まで


学費支援制度

学費支援制度 オリコ「学費サポートプラン」

本学と(株)オリエントコーポレーションが提携し、保護者の一時的な経済的負担を軽減する教育ローンです。入学金や授業料・実習費の納付金を必要な額だけ納付時期に分割して利用できます。

オリコ「学費サポートプラン」のウェブサイト

学費支援制度 日本政策金融公庫「国の教育ローン」

日本政策金融公庫が取り扱っている国の教育ローンです。
入学金、授業料、教育充実費などを含め、大学に入学・在学するために必要な資金が融資の対象となります。

日本政策金融公庫のウェブサイト